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この団体におけるアレルギー疾患児に対する社会教育活動等の安全対策についてWHOや厚生労働省、文部科学省、日本小児アレルギー学会などが策定するガイドライン等を参考に作成した「アレルギー疾患児における社会教育活動等安全対策マニュアル」に則り社会教育活動等を行っております。
この団体では、社会教育活動等において保護者に対しアレルギー疾患児におけるアレルギー疾患に関する申告義務を課しており、社会教育活動等における児童生徒管理指導表(アレルギー疾患用)を提出して頂くことになっております。
ご提出に際しては、日本アレルギー学会が認定する専門医が在籍する医療機関を受診し保護者様が社会教育活動等における児童生徒管理指導表(アレルギー疾患用)に記載してください。
なお、アレルギー疾患児における対応については保護者様との連携を図り、協力して対応することが求められるためこの団体の職員のみでの対応はできません。
任意団体子ども福祉会では、アレルギー疾患児に関する情報共有を図ります。